弁護士報酬について
法律相談料について
非事業者の方は30分5,000円（消費税別）
事業者の方は30分10,000円（消費税別）
を頂いております。ただし，初回ご相談時に交渉・訴訟等についてご依頼頂く事案につきましては，初回のご相談料を無料とさせていただきます。
なお，初回のご相談で終了となる案件であっても，ご相談の中で簡単な書類作成などを行う場合には，別途１〜２万円の費用を頂きます。
顧問契約について
事業者の方、法人への法律顧問料は、月額5万円前後(消費税別)とさせていただきます。
個別の金額につきましては、状況に応じます。
顧問契約をしていただきますと、一月当たり顧問契約の金額にもよりますが、3時間まで日常的なご相談について、電話やFAX、メール、面談でご相談に応じさせていただきます。また、個別の訴訟・交渉案件について、月額顧問料の額に応じて下記の弁護士報酬よりも2割から3割引とさせていただきます。
| 弁護士報酬の種類 |
| 着手金 |
事件等を依頼された時点で，弁護士がその事件を進めて行くに当たり，委任事務処理の対価としてお支払い頂く基本報酬です。ご依頼いただいた事件の成果が得られなかった場合でも，返還することはありません。 |
| 報酬金 |
事件等が終了したとき（判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合）に，成功の程度に応じて，委任事務処理の対価としてお支払い頂くいわゆる成功報酬です。 |
| 手数料 |
原則として1回程度で終了する事務的な手続等を依頼されたときに，弁護士の委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。 |
| 日当 |
遠方の裁判所等に出頭した際にお支払い頂くものです。 |
| 実費 |
事務処理にかかる通信費その他の実費です。具体的には，訴状に貼付する収入印紙や裁判所に収める郵便切手代金，交通費などが含まれます。 |
| その他 |
意見書作成費用やタイムチャージ方式など，依頼者との話し合いに応じて報酬体系を決めることがあります。 |
| 着手金・報酬金の算出方法(消費税別)
一般的には下記の通りの計算方法で，着手金および報酬金を算定させていただきます。ただし，当該計算方法はあくまで目安ですので，事案の複雑性や依頼者のご事情に応じて増減することができます。 |
一般民事事件（遺産相続も含む）
| 経済的利益 |
着手金 |
報酬金 |
| 300万円以下 |
8% |
16% |
| 300万円超3,000万円以下 |
5％＋9万円 |
10％＋18万円 |
| 3,000万円超3億円以下 |
3％＋69万円 |
6％＋138万円 |
| 3億円超 |
2％＋369万円 |
4％＋738万円 |
※それぞれ最低金額を15万円（消費税別）とさせて頂いております。
離婚事件
| 事案 |
着手金 |
報酬金 |
| 訴訟 |
30万円〜40万円 |
40万円〜60万円 |
| 交渉・調停 |
訴訟に準ずるが，3分の２に減額することができる |
| 財産分与・慰謝料等の請求 |
経済的利益に応じて，上記の一般民事事件の計算方法による |
| 弁護士報酬の支払い時期 |
| 着手金および手数料 |
事件または法律事務の依頼を受けたときにお支払いください。 |
| 報酬金 |
事件等の処理が終了したときにお支払いください。 |
| 日当・実費 |
費用が必要になった際に弁護士から請求をさせていただきますので，請求に応じてお支払いください。 |
